1949-05-28 第5回国会 参議院 本会議 第37号
それはこのような、日本銀行に政策委員会を置くというふうな逆行の方向ではなくて、もつと進んで市中銀行をも含めて、すべての金融機関を國営人民管理にすべきであると我々共産党は考えております。而もこれは可能である、もうやらなければならぬ、こういう時期に來ていると思うのであります。我我はこういう見地から、この日本銀行法の一部を改正する法律案に対して反対するわけであります。
それはこのような、日本銀行に政策委員会を置くというふうな逆行の方向ではなくて、もつと進んで市中銀行をも含めて、すべての金融機関を國営人民管理にすべきであると我々共産党は考えております。而もこれは可能である、もうやらなければならぬ、こういう時期に來ていると思うのであります。我我はこういう見地から、この日本銀行法の一部を改正する法律案に対して反対するわけであります。
われわれ日本共産党は現在すでに金融機関の國営人民管理、少くも日銀及び九つの大市中銀行というものを統合し、國営にし、かつ人民管理に付するということの客観的な條件は、この金融関係の実情からいたしまして熟していると確信するものでありますけれども、しかし他面におきましていまだ主体的な條件がこれに照應しておらないということも、また認めざるを得ないのであります。
すなわち、重要産業、金融機関、貿易等の國営人民管理によるところの大発展を期することのみがポツダム宣言の線に沿い、かつ生産を拡大し得る唯一の正しい道であることを、この機会に強調いたしたいのであります。 以上をもつて、本法案に対する、きわめて反動的な、危險きわまる本法案に対するわが党の反対趣旨を概略申し上げた次第であります。（拍手）
また根本的には、損害保險を含めた金融機関の國営、そうしてこれを人民管理に付する、並びにこの貿易自身を國営人民管理に付するという段階になりまして、初めてこのような法案はきわめて正当なものとなると考えるのであります。次に外國会社は円資金を獲得することによりまして、國内の産業に対する支配力をいよいよ強化することになると考えるのであります。
根本的には、わが党はかかる事業はどうしても國営人民管理による以外、その眞の本來の使命を果すことは望まれないと考えるのでありまするが、他面両法案の実施にあたつては、以上の理由から、審議会に民主的の民主團体の代表を加える。そうし、て眞の民主的な運営を期すること、労働強化を避け、目標達成のためにはむしろ必要人員を増加する。
経済政策の基本を、金融機関並びに独占資本の握つている重要大企業を國営人民管理に移し、さらに大衆課税を全廃することによつて、物価を大約三分の一に引下げ、労働者、農民その他働く人民の購買力を大約四倍に引上げ、経済を正常のもとに置き、この上に経済の復興を期せんとするものであります。
これらの重要産業の國営人民管理、あるいはまたことに金融機関については、もつとはつきりしておるのでありまして、今日もう金融機関の機能は、きわめて一部の日銀なり復金なり、あるいはまた九大市中銀行という小数の金融機関に集中せられておるのでありますから、これをこの際やはり全部統合し、國営にし、かつ人民管理にして行くというわが党の主張が、どうしてもこの際行われなければ、それなくしては日本は再建されないというところへ
そうして貿易を國営人民管理にし、最も大事なソビエト同盟、中共、北鮮、その他極東一帶に対しまして、自主的な貿易をすることが最も大事である。（拍手）そうしてこれを一層促進するために、講和條約をどうしても促進しなければならないのである。この点につきまして、首相、安本長官並びに商工大臣の明確なる回答を求めたい次第である。 第二点、輸出貿易を強化しますために、独占資本に対して産業を集中しておるのである。
どうしてもこういう大きな企業に対する方策というものは、國営人民管理の線に移してやらなければ、補給金を出すとか、交付公債でこれをごまかしておくとか、こういう形では、とても日本の再建、復興はできるものではない。こういう考えを強くわれわれは持つているわけであります。その点からもこの法案に対して賛成できかねる。
すなわち大衆課税を全廃し、やみによる脱税をすべて取上げ、金融資本並びに重要産業を國営人民管理にすることが必要だ。かくすることによつて‥‥
第三に、金融機関と重要産業、すなわち資金と資材を國営人民管理に移し、積極的な人民の生活安定と経済再建のための財政経済政策を樹立すべきことを主張する。 以上の理由によりまして、日本共産党は、当補正予算に反対し、これを返上して組かえを要求する者であります。 （拍手）
最後に日本共産党は、人民の生活安定と自主再建のために、まず大資本と國家権力との結合を断ち切り、予算の一大削減を断行し、他方勤労所得税、取引高税、その他の大衆課税を即時廃止し、大口脱税の徹底的徴收とともに、大所得者に高率累進税を課し、金融機関と重要産業の國営人民管理によつて、積極的に人民の生活擁護を中心とする財政経済政策を断行すべきことを主張する。
私は、最後に結論として、こういう國家的な重要企業を合理的に、能率的に運営するためには、民主人民政権のもとにおける國営人民管理以外にないということを断言いたしまして、この四法案に反対の意を表するものであります。（拍手）
約束されなけばならないのでありまして、このようにして初めて中小規模並びに零細漁民の眞に民主的な漁業協同化の途が開かれるのでありまして、從つて我が國の漁業再建は、第一に、以上の方針で中小規模並びに零細漁業の経営協同化を図り、第二に、特に現在の國際的條件の下におきましては、大規模な捕鯨、トロール、独占集中された底曳、「かつを」、「まぐろ」、大定置等の漁業及び大規模な製氷、冷凍、冷藏施設、漁港施設等を國営人民管理
これは共産党なんかで言つておりますように、やはり國営にして、先ほども申し上げましたように、私企業だけではとてもやつて行けないというので、國営人民管理をやつて行かなければならないというのが、最近小さな鉄道に起きて來ておる問題であるのですけれども、まとまつてこうしなくちやだめだというようなことは出て來ないわけです。
從つて民自党の下級官吏首切りは、安價な政府の実現ではなくして、超過利潤を搾取するため、独占資本と高級官僚の結合をますます容易ならしめるもので、安價な政府の実現は、我が党の重要企業及び金融機関の國営人民管理以外の方法では断じてでき得ないのであります。片山内閣が中小企業を圧迫し、消費生活では耐乏生活を押し付け、芦田内閣はこれを引継ぎ、その上に重税政策を強行して來ました。
以上、すべて言つたことは、結局これらは眞実の意味の健全財政を実現する方法であるが、さらにわが党は金融機関と重要産業の國営、人民管理を断行し、これによつてインフレとやみを絶滅し、財政の基礎を確立し、自主的経済再建と人民生活の安定向上を期するものである。
それはほかの問題ではありませんが、今大臣は藥品も足りないとか何とかいうお話でありましたが、今度この藥事法を実行するに対しましても、どうしてもこの医藥品を、國営人民管理にしたいことは私たちの線でありますけれども、國営人民管理はしなくても、少くとも、これは國家管理にして、藥を今のような状態から拔けさして、ほんとうのいい藥を大量的につくることはどうしても必要だ。
第三に、國営人民管理の貿易によつてこのクレジツトが設定せられること。決して現在の官僚並びに現在の資本家によつてクレジツトを得、資本を得るということには絶対反対である。これらは大やみ師、これらは経済を破壊する毒物であるから、これらに資金を與えるということは絶対反対である。
これを打破するためには、まず金融機関及び重要産業の國営、人民管理、これをわれわれは主張したい。そうして、これをやるのは、決して今日の内閣ではなくて、人民政府でなければならない。 さらに最後に、この問題について申し上げたいことは、自力更生のためには、隠退藏遊休物資の徹底的な摘発ということが必要である。